離婚を数年後にしたい方

離婚を数年後にお考えの方準備しないまま離婚すると大変です!

  • 離婚は子供が小さいので今はしない。
  • 離婚は子供が卒業する数年後に考えている。
  • 今離婚しても生活できないので、これから準備する。

離婚すれば、通常、女性が子供を育てながら仕事をして行かなければなりません。

仕事だけでも大変ですが、幼稚園(保育園の送迎)、学校の行事、食事の支度、掃除洗濯など、時間がいくらあっても足りません。
さらに、経済的には必ずといっていいほど厳しくなります。

このような理由で、お子さまに手がかからなくなってから離婚を考えている方もおられます。

ここでは、少しでも離婚後の生活のプラスになるよう、今から準備すべきことをまとめました。

離婚後の生活設計を立てる

今から対策を講じましょう。

  1. 仕事
  2. 住居
  3. 子供の養育

就職するために資格を取ることもあるでしょうし、就職するための情報を仕入れたり、専門的な知識を習得することや、結婚前の仕事の経験を生かすことも大切なことです。

また、正社員の道があるような会社でパートで働き、数年後の正社員登用を目指す方法もあります。

一方、住居はご実家の近くにすると何かあった時は融通がきくので、うまく頼ることも必要です。

市営住宅の募集時期は年に数回しかないため、離婚をその時期に会わせたり、市営住宅の空き状況や倍率も調べておけば参考になります。

保育園は申し込みすればすぐに入れるというものでなく、札幌市では数十人待ちの保育園もあります。

このように、何も準備しないまま離婚した翌日から普通に生活することは不可能であり、最低限生活していくために今から準備をしておけば、スムーズに事が運ぶことでしょう。

相手(夫・妻)の収入を正確に把握する

収入まずは夫・妻の給与を把握しましょう。

もし、生活費だけを渡されていて夫の給料がわからない場合は、財産分与や養育費等を決める時に、基礎となるデータがないことになります。

その場合、市役所(区役所)で前年度の諸得証明を発行してもらえば、年収が明らかになります。

一般的には同一世帯の家族であれば入手することができます。

そして揃えるものとして、夫の源泉徴収票や確定申告書(所得証明)、通帳、預金証書、証券会社の口座、株式、保険、不動産登記簿謄本、車検証などをコピーしておきましょう。

銀行預金先などがわからない場合は、自宅に届く金融機関からの郵送物を封筒の表面のみでかまわないので、コピーします。

以上のように、夫・妻の収入がいくらで、どこの金融機関にいくら預けているか財産的な情報を確保する必要があります。

夫・妻に不貞行為やDVがある場合

DV出来る限り証拠を確保します。

不貞行為であればそれを立証する証拠です。

DVの場合は、怪我をした部位の写真、医師の診断書、暴力暴言を受ける時の録音などです。

さらに、帰宅時間や浪費、日々の生活を記録することも重要です。

これらは、慰謝料請求する際や、財産分与、親権、養育費で双方の話し合いがまとまらない時に、これらの証拠を武器として有利に交渉することができます。

ただし慰謝料請求の時効は3年ですので注意しましょう。

調査報告書ページへ

離婚する時に決めなければならないことは

  1. 子供の親権
  2. 父母のどちらか(単独親権)にしなければなりません。

  3. 面会交流
  4. 非親権者(離れて暮らす親)と子供の面会方法、回数など。

  5. 子供の養育費
  6. 基本的に夫の収入、妻の収入、子供の数、子供の年齢によって決めます。

  7. 財産分与
  8. 婚姻後の夫婦で貯めた共有財産(プラスマイナス財産)を二等分します。
    プラスの財産は夫名義や妻名義は問いません。

  9. 慰謝料
  10. 夫婦の一方に不法行為があった場合に認められます。

  11. 年金分割
  12. 夫が会社員の場合は厚生年金、公務員の場合は共済年金の婚姻後の納付実績を妻が分割して受け取れます。

十分考えた上で決める

離婚は、ご夫婦、お子さまにとって精神的、経済的にマイナスとなります。

そのことを考慮しても、それでも離婚した方が良いという判断でしたら、上記のことを着実に準備していきましょう。

そして、離婚を望んでいることや、そのために準備していることは相手に悟られてはいけません。

もしそのことを知られたら、相手も様々なルートから情報を仕入れ、対抗してくる可能性があります。

できれば早い段階で弁護士に相談しておくことも重要です。

お子さま、ご自分にとって幸せな生活ができるよう、準備万端で挑んでください。